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BitTorrent等ファイル共有ソフトを利用し発信者情報開示請求を受けた方

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ファイル共有ソフトで発信者情報開示請求を受けた方

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BitTorrentなどファイル共有ソフトの利用による著作権侵害の問題

発信者情報開示請求

ファイル共有ソフトの危険性

 ファイル共有ソフト(WINNY,SHARE,BitTorrent,μtorrent,PerfectDark,Azureus,Shareaza,BitComet,Cabos等)は,合法な利用形態もなくはありませんが,事実上,動画や漫画,映画や音楽など本来有料の著作物をお金を払わずにダウンロードできることから,ある程度パソコンやインターネットに詳しい方が利用している実態があります。

 多くの方は,ファイルをダウンロードすることだけが目的で,自分から積極的に他者にファイルを送信したいとは考えていません。しかし,ファイル共有ソフトは,多数の者でファイルを共有するという思想に基づく技術設計がされており,特殊な設定をしない限り,ファイルをダウンロードすると,自分で意識をしていなくとも,同時にファイルを他者に送信してしまう仕組みになっています。そうすることで,多数の者がファイルをダウンロードできるという仕組みなのです。

 共有されたファイルに著作権者がいる場合,こうしたファイル送信行為は著作権侵害となり違法となってしまいます。ファイル共有ソフトの利用は,よほど注意したり対策を取って利用しない限り,違法行為を行うということとほとんどイコールの,法律的には非常に危険な行為なのです。

ファイル共有ソフト利用について責任追及されることが増えています

 違法行為があったとしても,インターネットでは多くの場合に匿名でやりとりが行われますから,権利者が法律的な対処をするためには,まずは違法行為を行った相手が誰かを特定しなければなりません。ファイル共有ソフトには一定の匿名性があり,特定作業には高いハードルがありました。また,一件一件の行為は小規模の侵害であることが多かったこともあります。そうしたことから,違法にファイルが流通していたとしても,事実上お咎めなしに放置され,著作権者が「泣き寝入り」をしてきた経緯があります。
 しかし,近年は法律や技術環境の整備があり,特殊なソフト(「トレントモニタリングシステム」等)を使用してファイル共有ソフトを利用しファイルを送信している者のIPアドレスを特定し,特定したIPアドレスについて該当プロバイダに「発信者情報開示請求」を行うことで相手方の氏名や住所を調査することが可能となっており,ファイル共有ソフトの利用者が権利者から損害賠償請求や差止め請求を受けるケースが出てきています。 

株式会社WILLのアダルト動画のファイル共有・発信者情報開示請求問題

株式会社WILLの作品に関係した発信者情報開示請求

 特に近時,株式会社WILLが著作権を有するアダルト作品をビットトレントやマイクロトレントなどのファイル共有ソフトでダウンロードした方が,意識せずに他者にファイル送信してしまっており,「トレントモニタリングシステム」と呼称される調査ソフトによりIPアドレスが特定され,該当プロバイダに対して発信者情報開示請求をされ,プロバイダから意見照会書が届いたという方からのご相談が増えています。
 多くの方は,あまり考えないままにファイル共有ソフトを利用していますから,自分が違法行為をしたという認識をお持ちではありません。突然,家族もいる自宅に,プロバイダから意見照会書が届くわけですし,一般の方は「発信者情報開示請求」といってもなんのことかよくわからないでしょうから,ご家族を含めご心配になる方が多いところです。

著作権侵害事件に関する豊富な相談・示談・訴訟の実績

 池袋東口法律事務所では,ファイル共有ソフトを利用して発信者情報開示請求を受けたり,著作物の著作権侵害について損害賠償請求を受けてしまった方のご相談を,弁護士がお受けしています。

 過去には同じく株式会社WILL(当時の株式会社CA)を原告としたアダルト動画違法アップロード事件である東京地裁平成27年(ワ)第13760号(判例時報2316号97頁,裁判所ウェブサイト,LLI/DB判例秘書他掲載)を担当しており,関連して多数のご依頼をお受けしてきました。(※FC2の違法アップロード問題についてはこちらをご覧下さい。

 弊所にはインターネットでの著作権侵害事件について示談・訴訟を含め豊富な実績があり,違法行為をしてしまった側の弁護も承っています。弁護士法律相談をご予約下さい。弁護士が直接お話を伺います。

違法アップロードのご相談については電話相談もお受けします

 違法アップロードについて発信者情報開示請求を受けてしまった方のご相談については,遠方にお住まいの方であっても,電話相談をお受けいたします
 こうしたご依頼では,遠方にお住まいであっても業務遂行に不都合は生じないのが通常です。実際に日本各地の方からご依頼をいただいていますので,電話相談の際に弁護士が具体的に検討しお話いたしますので,弊所までお電話いただき,電話相談をお問い合わせ下さい。

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