著作権侵害の損害賠償

FC2動画やファイル共有ソフトでの著作権侵害の損害賠償請求

TEL. 03-5957-3650

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目47番1号 庚申ビルディング601

FC2動画やインターネットでの著作権侵害事件

近時,FC2動画やファイル共有ソフトでの著作権侵害事件が多くなっています

他人の著作物の公開は違法

 おそらく,皆さんおわかりのことと思いますが,他人の著作物(映画,パソコンソフト,動画,漫画,音楽等)を著作者に許可なくネットで公開することは著作権侵害にあたり,違法であり,損害賠償等の責任が生じます
 もっとも,旧来,ネットの世界では,実際に著作権者が権利を行使することのハードルが高かったこともあり,事実上放置されてきたことが多かったといえます。
 しかし,近年では,著作権等の知的財産権が広く知られることになったことや,海賊版や違法コピーの氾濫に対する著作権者の姿勢の変化,ネットで公開した人物の特定についての技術の進歩や法制度の整備が進んだことがあり,著作権者による違法行為をした者への責任追及がしばしば行われるようになっています

発信者情報開示請求

 ネット特有の問題として,著作権を侵害した者が誰かの特定がハードルになることがあります。
 この場合,該当者をサイト運営者に照会したり,著作権侵害者のIPアドレスを調査し,判明したIPアドレスからプロバイダを特定し,プロバイダに発信者情報の開示を求める手続(発信者情報開示請求)がとられます。

著作権侵害の責任追及のポイント(権利者側例)」

・IPアドレスの調査
・著作権侵害者の特定(プロバイダに対する発信者情報開示請求等)
・対応方法の検討(違法行為の差し止め,損害賠償,刑事処分)
・いかに違法行為をやめさせるか
・損害賠償を求める場合 損害額の算定
・権利や求めたことをいかに実現するか
・再度の権利侵害を防ぐ方法の検討

著作権侵害を責任追及された場合のポイント(加害者側例)

・発信者情報開示請求に対する対応の検討
・実際に著作権を侵害したのは自身といえるか
・対応方法の検討(権利者の要求に応じた検討)
・著作権侵害の停止を迅速に行う(ただし,必ず証拠保全の上)
・損害賠償を求められた場合 適正な損害額の算定
・資金面から示談が可能かの検討
・示談をいかに行うかの検討

池袋東口法律事務所では著作権侵害事件に力を入れています

著作権・インターネット事件

 池袋東口法律事務所には元システムエンジニアの弁護士も所属しており,ネット関係の事件を積極的に取扱っています。(加害側・被害側を問いません。)
 発信者情報開示請求,損害賠償請求交渉,その後の訴訟,権利者側であれば回収,加害側であれば賠償金の減額までの一連の対応が可能です。

FC2動画での違法アップロード

 近時,ファイル共有ソフトを利用していたらレコード会社から発信者情報開示請求や損害賠償請求をされたというご相談や,特にFC2動画への違法アップロードについてのご相談が多くなっています。
 池袋東口法律事務所では,違法アップロードをしてしまった方のご相談も承っており,権利者との交渉による示談や,訴えられてしまった方には訴訟の対応を行っています。

 例えば東京地裁平成27年(ワ)第13760号(裁判所ウェブサイト,LLI/DB判例秘書他掲載)では,ストリーミング配信による損害については著作権法第114条1項の適用がないことを主張し,この点について裁判所による初めての判断を得ました。
 近時,著作権者から「販売価格×再生回数」という単純な損害額の計算により数百万数千万円の莫大な損害賠償請求を受けている方のご相談を多くお受けしていますが,この計算は著作権法第114条1項を前提としています。本裁判例の考え方に従えば同条項の適用がないケースも多いと考えられ,他の類似事案に与える影響は大きいものと考えられます。

 池袋東口法律事務所では同様の請求を受けている方のご相談を承っております。
 弁護士法律相談をご予約下さい。弁護士が直接お話を伺います。

著作権関連事件の弁護士費用

 示談交渉の弁護士費用は,事件内容や請求金額に応じますが,通常は着手金20万円〜(成果報酬別途)としています。
 訴訟(裁判)の弁護士費用は事件内容や請求金額に応じますのでお問い合わせ下さい。
 (以上加害者側・被害者側問わず)

 加害者側の場合,著作権侵害事件は経験上,事件の進展・決着まで時間を要することが多いです(まず発信者情報開示請求が行われ,その後に内容証明郵便で著作権者から請求が来て,訴訟というのが一つのパターンです。)。
 現時点で事件の推移が不明確な場合は,暫定的な対応として,当初に高額な着手金をいただくのではなく,継続的なご相談契約という形をお勧めしており,この場合5万円〜10万円程度の弁護士費用で,発信者情報開示請求に対する意見書作成についての助言や,その後の状況の推移に応じた最適なアドバイスをいたしますので,御安心いただけます(相談のみの契約)。


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