著作権侵害の損害賠償

FC2動画やファイル共有ソフトでの著作権侵害の損害賠償請求

TEL. 03-5957-3650

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目47番1号 庚申ビルディング601

FC2動画やインターネットでの著作権侵害事件

近時,FC2動画やファイル共有ソフトでの著作権侵害事件が多くなっています

他人の著作物の公開は違法

 おそらく,皆さんおわかりのことと思いますが,他人の著作物(映画,パソコンソフト,動画,漫画,音楽等)を著作者に許可なくネットで公開することは著作権侵害として違法であり,損害賠償等の責任が生じます
 旧来,ネットの世界では,実際に著作権者が権利を行使することのハードルが高かったこともあり,事実上放置されるのが通常でした。
 しかし,近年では,著作権等の知的財産権が広く知られることになったことや,海賊版や違法コピーの氾濫に対する著作権者の姿勢の変化,ネットで公開した人物の特定についての技術の進歩や法制度の整備が進んだことがあり,違法行為をした者への著作権者による責任追及がしばしば行われるようになっています

発信者情報開示請求

 ネット特有の問題として,著作権を侵害した者が誰かの特定がハードルになることがあります。
 侵害者が不明の場合,まず該当者をサイト運営者に照会したり,著作権侵害者のIPアドレスを調査し,判明したIPアドレスからプロバイダを特定し,プロバイダに発信者情報の開示を求める手続(発信者情報開示請求)がとられます。

著作権侵害の責任追及のポイント(権利者側の場合の例)

・IPアドレスの調査
・著作権侵害者の特定(プロバイダに対する発信者情報開示請求等)
・対応方法の検討(違法行為の差し止め,損害賠償,刑事処分)
・いかに違法行為をやめさせるか
・損害賠償を求める場合 損害額の算定
・権利や求めたことをいかに実現するか
・再度の権利侵害を防ぐ方法の検討

著作権侵害を責任追及された場合のポイント(加害者側の場合の例)

・発信者情報開示請求に対する対応の検討
・実際に著作権を侵害したのは自身といえるか
・対応方法の検討(権利者の要求に応じた検討)
・著作権侵害の停止を迅速に行う(ただし,必ず証拠保全の上)
・損害賠償を求められた場合 適正な損害額の算定
・資金面から示談が可能かの検討
・示談をいかに行うかの検討

池袋東口法律事務所では著作権侵害事件に力を入れています

著作権・インターネット事件

 池袋東口法律事務所には元システムエンジニアの弁護士が所属しており,ネット関係の事件を積極的に取扱っています。(加害側・被害側を問いません。)
 発信者情報開示請求,損害賠償請求交渉,その後の訴訟,権利者側であれば回収,加害側であれば賠償金の減額までの一連の対応が可能です。

FC2動画での違法アップロード

 近時,ファイル共有ソフトを利用していたらレコード会社から発信者情報開示請求や損害賠償請求をされたという相談や,特にFC2動画への違法アップロードについての相談が多くなっています。
 池袋東口法律事務所では,違法アップロードをしてしまった方からの相談も承っており,権利者との交渉による示談や,訴えられてしまった方には訴訟の対応を行っています。

 例えば東京地裁平成27年(ワ)第13760号(原告株式会社CA(株式会社WILL)・裁判所ウェブサイト,LLI/DB判例秘書他掲載)では,ストリーミング配信による損害については著作権法第114条1項の適用がないことを主張し,同条項の適用がない旨の裁判所による初めての判断を得ました。
 近時,著作権者から「販売価格×再生回数」という単純な損害額の計算により数百万数千万円の莫大な損害賠償請求を受けている方の相談を多くお受けしていますが,この計算は著作権法第114条1項を前提としています。本裁判例の考え方に従えば同条項の適用がないケースも多いと考えられ,他の類似事案に与える影響は大きいものと考えられます。

 池袋東口法律事務所ではFC2等で違法アップロードをしてしまい,権利者から損害賠償請求を受けている方の相談を承ります。

 弁護士法律相談をご予約下さい。弁護士が直接お話を伺います。

 なお,特に上記同様のFC2動画のアップロード事件やファイル共有ソフトを利用したことによる著作権侵害事件の場合,池袋東口法律事務所では日本全国の方よりご依頼を承っています。池袋東口法律事務所では平成26年から非常に多く同様の事件のご相談をお受けしており,経験が豊富で,いろいろな資料が既に用意され準備が整っていますから,遠方の方であっても,書面の郵送やメール・電話で弊所と連絡していくことが可能であれば,訴訟対応までご依頼を頂くことが可能です。
 また,他の例を見ますと,東京地裁での裁判となることが多く,遠方の方であっても,池袋東口法律事務所のような東京の弁護士にご依頼になった方が弁護士の交通費や日当等のコストもかかりません。地方の裁判所での裁判であっても,裁判所に電話での裁判が認められれば(通常認められます。)通常は1回分の日当・交通費が発生するのみです。弊所では関東近郊以外にも実際に静岡,大阪,兵庫,山口,福岡,熊本や沖縄などからご依頼の方もおられます。
 遠方の方であってもお気軽に弁護士法律相談をご予約下さい。

著作権関連事件の弁護士費用

 示談交渉の弁護士費用は,事件内容や請求金額に応じますが,通常は着手金20万円〜(成果報酬別途)としています。
 訴訟(裁判)の弁護士費用は事件内容や請求金額,減額見込や証拠の状況により費用がかわりますのでお問い合わせ下さい。
 (以上加害者側・被害者側問わず)

 加害者側の場合,著作権侵害事件は経験上,事件の進展・決着まで時間を要することが多いです(まず発信者情報開示請求が行われ,その後に内容証明郵便で著作権者から請求が来て,訴訟というのが一つのパターンです。)。
 現時点で事件の推移が不明確な場合は,暫定的な対応として,当初に高額な着手金をいただくのではなく,継続的なご相談契約という形をお勧めしており,この場合5万円〜10万円程度の弁護士費用で,発信者情報開示請求に対する意見書作成についての助言や,その後の状況の推移に応じた最適なアドバイスをいたしますので,御安心いただけます(相談のみの契約ですが,将来訴えられた場合は弁護士費用の減額があります。)。


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