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顧問弁護士契約 池袋東口法律事務所

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オリオン池袋東口法律事務所 法律顧問契約

池袋東口法律事務所

法律顧問契約

 顧問弁護士は,貴社の事業について理解の上,継続的にサポートをし,貴社の味方となる存在です。
 顧問契約があれば,何かご懸念事項がある度に,いつでも弁護士に電話やメールで相談できます。弁護士には守秘義務がありますから,貴社の営業秘密の漏洩の心配はいりません。
 池袋東口法律事務所では,会社の規模を問わず,法律顧問契約を承っています。

※ コロナ禍に対応してzoomでの法律相談を開始しました。(※顧問先に限る)


法律顧問契約のメリット

法律顧問は企業の平穏と安全を担保するものです

  • 弁護士の都合がつく限り速やかに,一定時間内無料で,法律相談ができます。簡単な書面チェックは顧問料に含まれ無料です。社長の個人的な事項に関する法律相談も可能です。
  • 法律相談は,電話やメール,FAX,zoomでのやりとりも可能です。
  • 顧問契約のない顧客に優先した対応をいたします。
  • 継続的に貴社の事業を把握できるため,単なる一般論ではなく,貴社により適したサポートが可能です。
  • 顧問弁護士として貴社の法務に関わることで貴社の信頼性が向上します。
  • 弁護士による契約のチェック,交渉サポートにより,不利な契約の締結をすることがなくなります。
  • 顧問契約がない場合,弁護士が新規依頼を断ることがありますが,一部の例外を除き原則依頼をお受けいたします。
  • 顧問契約に含まれない訴訟等の依頼をする際に弁護士費用の割引等のメリットがあります。割引は貴社の依頼だけでなく,社長個人や貴社社員の依頼にも適用されます。
契約書作成・チェック資料

オリオン法律事務所の特長

貴社の事業運営を積極弁護

 現在,オリオンでは各種のIT事業者や日本経済新聞系列のメディア会社,ウェブサイト運営会社,出版社,メーカー,研究団体,店舗,個人事業主等の法律顧問を務めており,契約問題,労務問題,取引紛争,インターネットの法律・著作権に関わる問題,企業に対するクレーマートラブル等へのアドバイスや紛争解決・訴訟対応の豊富な実績があります。
 企業にて社員様向けに各種講演・セミナーのご依頼をお受けすることも可能です。
 さらに,弊所の顧問サービスは必ずしも法律問題に留まるものではありません。経営のお悩みや事実上のご相談についてもできる限りお受けしており,経営者の間違いのない判断のために参考意見の提供をいたします。

司法判断や監督官庁の見解を踏まえた法務アドバイス

 法務全般についてご相談をお受けし,事業の適法性を担保します。法律改正の際は事前に立法担当者の説明等を確認し事前対応を行います。特殊・例外的な内容のご相談であっても,関連法令や過去の裁判例を調査し,司法判断や監督官庁の見解を踏まえた紛争予防や紛争解決の指針をお示しします。
 民法改正の対応,消費者法,不正競争防止法,電子商取引法,商標法や商標の登録出願,労働関連法規,風営法その他事業関連の業法や刑罰法規まで含め,法令問題全般についてご相談いただけます。

大手企業での社内弁護士の経歴を持つ弁護士も在籍

 オリオンには交渉・訴訟の豊富な経験を持つ弁護士だけでなく,大手外資系保険会社の法務部で社内弁護士を務め豊富な実務経験を有する弁護士も在籍しており,会社の法務事項の全般について的確な対応が可能です。他社がどのように対応しているかや一般的に望ましいとされる対応をご案内し,社内・社外の法律トラブルの予防・解決にご協力いたします。

貴社の法務トラブルに迅速対応

 一般的に法律事務所は平日日中のみの営業時間ですが,オリオンは平日夜8時まで,土曜日曜祝日夕方5時まで営業をしており,貴社の業務をストップさせません。相談をしたい時にメールや電話でご連絡いただけば,迅速対応が可能です。

複数拠点で東京・神奈川・埼玉地域をカバー

 オリオンは池袋,渋谷,横浜,川崎に事務所があり,各周辺地域のご相談に対応しています。東京,神奈川,埼玉に複数の事業所をお持ちの企業様など,いずれの事務所でもご相談いただけ,各事務所が連携して対応をしますので効率的です。

税理士・司法書士とのネットワーク

 オリオン法律事務所では税理士・司法書士とのネットワークを完備しています。弁護士の判断により税務問題や登記手続について税理士や司法書士と協力してワンストップで対応させていただけます。(※別途税理士費用・司法書士費用が生ずる場合があります。)


法律顧問契約の内容

顧問契約

月額顧問料に応じて6つの基本コース

 貴社やご要望とご予算・会社規模に応じて顧問契約の内容及び月額顧問料を決めさせていただきますが,以下の内容を基本としています(税込表示)。

月額2.2万円
※個人・小規模事業者向け
@顧問契約のない顧客との関係での優先対応
A来所相談だけでなく,電話やメール・zoomでの法律相談,書面チェック,法令調査等について弁護士顧問料内対応時間2時間まで
月額3.3万円 上記に加え
B弁護士顧問料内対応時間3時間まで
C弁護士費用割引10%
月額5.5万円
※標準内容
上記に加え
D弁護士顧問料内対応時間5時間まで
E契約書等法的書面の作成(弁護士名義の文書含む。A4で3〜4枚程度
F貴社ウェブサイトへの顧問弁護士名表示(ウェブサイト内容の遵法性確認をさせていただきます)
G弁護士費用割引20%
月額11万円 上記に加え
H弁護士顧問料内対応時間10時間まで
I貴社へのご訪問・会議への参加(移動時間に応じ日当が生じます)
J対応時間の範囲で社長や社員様の法律相談可能(福利厚生としてもご利用下さい)
K弁護士費用割引30%
L弁護士の対応が少なかった月の弁護士顧問料内対応時間を最大1年間繰超し
月額16.5万円 内容について協議の上で策定いたします。
月額22万円 内容について協議の上で策定いたします。

※ 上記は典型的な内容であり,顧問契約の契約時に内容と料金の詳細を定めます。
※ 顧問契約に含まれないご依頼は,弊所規定に基づき別途弁護士費用を頂くことで対応いたします。この場合,弁護士費用の割引があります。
※ 料金は税込表記です。クレジットカード決済が可能です


法律顧問契約のご相談

顧問契約は池袋の弁護士にご相談下さい

 顧問契約は弁護士との相性もございますので,必ずお話合いの上でご依頼をお受けすることとしています。
 顧問契約をご検討の方は,弁護士法律相談をご予約願います。
 貴社の円滑な企業運営のために,弊所の法律顧問サービスをご検討ください

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