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池袋東口法律事務所の取扱法律事務(債務整理や交通事故,会社顧問,インターネット問題など)

TEL. 03-5957-3650

東京都豊島区東池袋1丁目47番1号 庚申ビルディング601

池袋東口法律事務所 弁護士取扱い業務

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個人の方

債務整理イメージ

債務整理(任意整理,自己破産,個人再生,過払い請求)

 大きくなり過ぎた借金・債務の問題を解決します。
  皆様の資産と債務の状況により最適な債務整理の方法は異なります。将来の利息カットで返済可能な場合は返済金額の減額交渉(任意整理)を行います。根本的に返済困難な場合は自己破産の手続で借金をなくします。住宅をお持ちの方には,住宅を維持した形で他の借金の大幅な減額をする個人再生という手続があります。長く返済を続けて過払金がある方は過払い請求を行います。
 借金問題のご相談は,弁護士への法律相談は無料です。

 ※ 借金・債務整理を詳しくご案内するサイトはこちらをご覧下さい。


交通事故イメージ

交通事故

 交通事故被害のご相談をお受けしています。
 後遺障害が残ったケースや,死亡事故のご依頼もいただいており,適正な損害賠償を求め交渉・訴訟を行います。
 近時,自動車任意保険や火災保険等にて弁護士費用特約の普及があり,ご加入の場合ですと弁護士費用の負担なくご依頼いただけます。
 交通事故のご相談は,弁護士への法律相談は無料です。

 ※ 交通事故被害を詳しくご案内するサイトはこちらをご覧下さい。


IT弁護士イメージ

著作権問題・インターネット関係事件

 インターネットへの著作物の違法アップロードのご相談をお受けしています。近時,※「FC2動画」やファイル共有ソフト等によるインターネットでの著作権侵害のご相談が数多くあり,発信者情報開示請求の対応や訴訟を含め,多くのご依頼を頂いています。
 相手方への連絡・交渉から裁判まで,一連の対応をお任せいただけます。
 その他,名誉・信用毀損のネット投稿の問題等もご相談下さい。
 元システムエンジニアでIT・インターネットの紛争に詳しい弁護士がご相談をお受けします。


相続・成年後見イメージ

相続(遺産分割,遺言書の作成など)・成年後見

 亡くなられたご親族の遺産の分割や,ご自身の死後の親族争いを避ける遺言書を作成します。
 高齢により認知症を患った方には,その方が困らないように定期的に面会を行い財産を管理するなどの成年後見を行います。
 いますぐ支障はなくとも,将来のことを考え,元気なうちに弁護士に相談しよく考えておくことが大切です。
 相続問題のご相談は,弁護士への法律相談は無料です。


離婚イメージ

離婚(離婚協議書作成,慰謝料請求,離婚調停,親権争いなど)

 お互いが離婚に合意している場合は法的助言の上,離婚協議書を作成します。
 不貞(浮気)があった場合には不貞の相手方に慰謝料請求を検討します。
 離婚するしない,財産分与や子供の親権などの争いにより離婚の条件に合意ができないときは裁判所で離婚調停による離婚合意を目指し,最終的には離婚裁判を行います。
 弊所ではお子様の親権争い事案の実績もあり,例えば,一般に難しいといわれるお子様が幼い場合に父親側で親権を獲得できたケースもございます。
 離婚のご相談では,お互いの人生の再出発のために尽力させて頂きます。

 ※ 離婚を詳しくご案内するサイトはこちらをご覧下さい。


クーリングオフ

消費者被害(詐欺商法),クーリングオフ

 ※ 詐欺商法による消費者被害訪問販売などの特定商取引についてのご相談をお受けしています。
 例えば下記のような消費者被害をご相談下さい。この他についてのご相談も可能です。

※ クーリングオフ
※ キャッチセールス
・架空請求,不当請求
・エステなど長期契約の解約


刑事事件イメージ

刑事事件(加害者とされた側・被害者側)

 ご自身に不安な点があるとき,詳しくご状況を伺い,今後のベストな対応を検討します。
 ご親族が突然警察に逮捕されたとき,至急接見(面会)に向かい,ご親族への助言をし,被害者と示談するなどの弁護活動を速やかに行い,不起訴処分や減刑を目指します。
 被害にあわれた方には,被害者側からの今後の対応策をご説明します。
 ※ 池袋という場所柄か,痴漢事件のご依頼が比較的多くなっています


内容証明

書面作成(内容証明,契約書など)

 弁護士が各種書面を作成します。
 例えば,下記のような書面作成をお任せ下さい。

・内容証明郵便(本人名義/弁護士名義)
・お金の貸し借りや賃貸借契約その他契約書の作成
・個人間の示談書作成
・裁判所や役所など公的機関への提出書類
・公正証書(離婚協議書,遺言,強制執行認諾約款付等)
・刑事事件加害者への告訴状,告発状,示談書等


法律問題イメージ

債権回収・個人間の交渉・労働事件(解雇・残業代請求)ほか

 財産に関する事件では,裁判,相手財産の仮差押や強制執行の対応が可能です。
 労働問題では,解雇や残業代の問題を扱っています。
 その他にも,個人間の交渉や示談の事件,商取引の法律相談や紛争予防のご相談など,さまざまなご相談をお受けしています。

 ご自身だけでは解決が難しい問題は多いものです。是非お気軽にご相談下さい。


会社,自治体,学校など法人の方

顧問契約イメージ

顧問契約

 会社の規模を問わず,顧問契約をお受けし,継続的な法的サポートを行っています。
 継続的な対応や紛争予防のための対応が必要な場合には顧問契約をお勧めいたします。日ごろよりメール・電話で弁護士にご相談いただけます。事業の安定的な発展のために弊所顧問契約をご利用下さい。
 顧問契約は内容により弁護士費用が異なります。ご相談の際に貴社予算に合わせご提案させて頂きます。

※ 顧問契約についてはこちらをご覧下さい。


会社の相談イメージ

会社一般のご相談

 契約のチェックや紛争予防,事業関連法令(労働関連法規,消費者法,特商法,不正競争防止法,資金決済法,商標法,各界業法,刑罰法規等)の調査,取引先との紛争,従業員の問題,クレーマー対応など,事業一般の問題についてご相談を受けします。
 法務全般についてご相談をお受けし,司法判断や監督官庁の見解を踏まえた紛争予防や紛争解決の指針をお示しするとともに,既に問題が生じている場合には示談交渉や内容証明郵便での通知,最終的には訴訟を行い貴社の法的紛争を解決します。
 まずはお気軽にご相談下さい。


IT弁護士イメージ

IT業界のご相談

 池袋東口法律事務所では,弁護士に過去SEとして勤務した経験があることもあり,IT業界,ウェブサイト運営事業,インターネット関係の問題について,お気軽にご相談頂けます。
 契約紛争や請負や派遣労働のトラブル,瑕疵担保責任,工期の遅れ,代金の未払金の回収,企業間の訴訟案件,著作権の問題,情報保護の問題などに対応します。
 コンプライアンスが後手後手となってしまい,近時問題となることが多いインターネットビジネスの紛争対応・紛争予防についてのご相談もお受けしています。

※ IT・インターネット・ウェブサイト運営事業の顧問契約についてはこちらをご覧下さい。


会社の破産・清算

会社の清算・倒産(自己破産)

 会社の売上が減少傾向であったり,利益が出ないために今後の会社継続のメリットがなくなった場合には,売掛金などの債権や借入金を整理してた上で会社を消滅させる会社の清算を行う必要があります。
 また,会社の経営が厳しく資金繰りがつかない場合や会社の資産より負債の方が多い場合には,最後の手段として会社の自己破産があります。
 会社の整理にはいくつかの方法があり,会社の会計の状況や会社債権者の意向により,最適な会社の整理の方法は異なります。特に会社を倒産させる場合は,関係者への影響をできるだけ少なくするために,タイミングの問題は重要です。
 会社の清算や倒産(主に自己破産)をご検討であれば,やるやらないを含め,まずは弁護士にご相談下さい。

※ 会社の自己破産についてはこちらをご覧下さい。


強制執行・保全処分

債権回収(任意交渉・民事訴訟・保全処分・強制執行)

 売掛金や貸付金等の未収金が発生した場合,まずは相手方へ任意の交渉や内容証明での督促により支払を求めます。
 しかし,こちらの権利が明確に存在するにもかかわらず,相手が不合理な理由で支払に応じない場合があります。
 そうした場合,まず,今後に相手方が財産隠しをしたり,逃げたりてしまうことで債権回収ができなくなってしまう可能性がある場合は,保全処分(相手方の財産を仮差押する等)により将来の債権回収の実現を担保します。また,これと並行して民事訴訟を行い,債務名義(強制執行を可能とする裁判の判決等)を取得します。民事訴訟に相手方が出頭した場合は,裁判所で和解協議することにより解決することもあります。
 そして万一,裁判の判決が出ても相手方が支払を拒絶するならば,強制執行により相手の財産を強制的に処分し,債権回収を実現します
 債権回収の実現のためには,相手方の反論を見越した上で当方の主張を組立て,裁判所に早期に認めてもらうだけでなく,その後の回収の実現まで考えて,当初から回収計画を立てていく必要があります。


弁護士による研修会・セミナー

弁護士による法律セミナー・研修会

 会社や自治体,学校での法律に関するセミナー・研修会の講師として弁護士を派遣いたします。
 例えば,相続紛争を予防するための遺言について,離婚の仕方について,近時問題になりがちな著作権について,セクハラや性差別の予防について等,受講生の属性・知識に応じて資料を作成し皆様にわかりやすい講演を行います。
 従業員の皆様のコンプライアンス対策にもご利用下さい。


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