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BitTorrent等ファイル共有ソフトを利用し発信者情報開示請求を受けた方

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ファイル共有ソフトで発信者情報開示請求を受けた方

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BitTorrentなどファイル共有ソフトの利用による著作権侵害の問題

発信者情報開示請求

ファイル共有ソフトの危険性

 ファイル共有ソフト(WINNY,Winnyp,SHARE,BitTorrent(ビットトレント),μtorrent(ミュートレント・マイクロトレント・ユートレント),Qbトレント,Gnutella,PerfectDark,Azureus,Shareaza,BitComet,Cabos等)は,事実上,動画や漫画,映画や音楽など本来有料の著作物をお金を払わずにダウンロードできることから,ある程度パソコンやインターネットに詳しい方が利用している実態があります。

 多くの方は,ファイルをダウンロードすることだけが目的で,自分から積極的に他者にファイルを送信したいとは考えていません。しかし,ファイル共有ソフトは,多数の者でファイルを共有するという思想に基づく技術設計がされており,特殊な設定をしない限り,ファイルをダウンロードすると,自分で意識をしていなくとも,同時にファイルを他者に送信してしまう仕組みになっています。そうすることで,多数の者がファイルをダウンロードできるという仕組みなのです。

 共有されたファイルに著作権者がいる場合,こうしたファイル送信行為は著作権侵害となり違法となってしまいます。ファイル共有ソフトの利用は,よほど注意したり対策を取って利用しない限り,違法行為を行うということとほとんどイコールの,法律的には非常に危険な行為なのです。

ファイル共有ソフト利用について責任追及されることが増えています

 違法行為があったとしても,インターネットでは多くの場合に匿名でやりとりが行われますから,権利者が法律的な対処をするためには,まずは違法行為を行った相手が誰かを特定しなければなりません。ファイル共有ソフトには一定の匿名性があり,特定作業には高いハードルがありました。また,一件一件の行為は小規模の侵害であることが多かったこともあります。そうしたことから,違法にファイルが流通していたとしても,事実上お咎めなしに放置され,著作権者が「泣き寝入り」をしてきた経緯があります。
 しかし,近年は法律や技術環境の整備があり,トレント等のファイル共有ソフトの画面上に表示されるノードやトレントファイルのIPアドレスを元にして,あるいは特殊なソフト(「トレントモニタリングシステム」等)を使用してファイル共有ソフトを利用しファイルを送信している者のIPアドレスを特定し,特定したIPアドレスについて該当プロバイダに「発信者情報開示請求」を行うことで相手方の氏名や住所を調査することが可能となっており,ファイル共有ソフトの利用者が権利者から損害賠償請求や差止め請求を受けるケースが出てきています。 

音楽作品や株式会社WILLのアダルト動画の発信者情報開示請求問題

株式会社WILLの作品に関係した発信者情報開示請求

 特に近時,株式会社WILLが著作権を有するアダルト作品をビットトレントやマイクロトレントなどのファイル共有ソフトでダウンロードした方が,意識せずに他者にファイル送信してしまっており,「トレントモニタリングシステム」と呼称される調査ソフトによりIPアドレスが特定され,該当プロバイダに対して発信者情報開示請求をされ,プロバイダから意見照会書が届いたという方からのご相談が増えています。
 多くの方は,あまり考えないままにファイル共有ソフトを利用していますから,自分が違法行為をしたという認識をお持ちではありません。突然,家族もいる自宅に,プロバイダから意見照会書が届くわけですし,一般の方は「発信者情報開示請求」といってもなんのことかよくわからないでしょうから,ご家族を含めご心配になる方が多いところです。

大手音楽会社の作品に関係した発信者情報開示請求

 また近時,ポニーキャニオン,キングレコード,エイベックス,バンダイナムコアーツ等の大手音楽会社の音楽作品をビットトレントやマイクロトレント,ビットコメットなどのファイル共有ソフトでダウンロードした方が,意識せずに他者にファイル送信してしまっており,「P2P FINDER」と呼称される調査システムによりIPアドレスが特定され,該当プロバイダに対して発信者情報開示請求をされ,プロバイダから意見照会書が届いたという方からのご相談をしばしばお受けします。
 大手音楽会社は,平成25年ころより継続的にファイル共有ソフト利用者の責任追及を行っています。損害賠償を求められるだけでなく,中には刑事責任を問われて罰金を科された方も実際にいらっしゃいます。

写真やテレビ番組,漫画や小説などその他の著作物に関係した発信者情報開示請求

 平成31年3月ころから,ビットトレントやマイクロトレントなどのファイル共有ソフトを利用して音楽やアダルト動画,画像や漫画,テレビ番組などの著作物をダウンロードしていた方が,意識せず他者にファイル送信してしまっており,IPアドレスを元に該当プロバイダに対して発信者情報開示請求をされプロバイダから意見照会書が届いたとか,権利者から発信者情報開示請求,発信者情報開示訴訟や賠償請求を受けたといったご相談が多くなっています。
 賠償請求額について,比較的穏当な額の請求をなさる権利者がおられる一方で,ファイル共有のダウンロード回数×販売利益といった単純計算で大変に高額な請求をされる権利者がおられます。しかし,いくら権利侵害をした側が悪いといっても,こうした莫大な金額となる損害の計算方法については,果たしてそれが法的に認められるものであるのか,様々な問題があると考えられます。特に,ファイル共有ソフトの一ユーザーに過ぎない方が,興味本位で自分でダウンロードするためにファイル共有ソフトを使ったところ,自分以外のファイル共有者の行為まで含めた同一ファイルの送信・受信の全体について責任を追及されてしまい,数百万,数千万,場合によっては数億円の請求(実例があります)を受けてしまう方がおられます。
 弁護士としてご相談をお受けする中で,法律論を離れた直感的にもさすがにさすがにその請求額は高すぎると言わざるを得ません。弊所弁護士としては,権利者に被害を与えたのであればその点の賠償は必要であると考えますが,ファイル共有の利用者には,いわゆる職業シーダー(自ら主体的に初期シーダーとなって多数の著作物のアップロードを繰り返したり,リーチサイトを運営する等して広告等で利益を得たりする者)と,一般の方が無料でダウンロードできると聞いてよく理解しないまま興味本位で使ってしまう過失に近い方とがいます。行為の態様や行為と結果との因果関係の点で,両者の責任の大きさは全く異なるように思われ,適切な反論や交渉・訴訟対応行っていくことで適切な賠償額に留めることが可能であると考えますので,権利者に対する加害が否定できない場合であっても,弊所弁護士までご相談下さい。
 なお,権利者側が強硬であり示談ができない場合は,逆に賠償請求された側から裁判所による適切な損害額計算を求める裁判(債務不存在確認訴訟)を提起した例もございます。

※ 権利者から発信者情報開示請求の書類が届いた段階で,こわくなり,直ちにファイル共有ソフトや関連データを削除してしまう方が大変多いです。心情としてはわかりますが,パソコンに保存されているデータにはあなたに有利な証拠も含まれています。まだデータが残っているのであれば,データを削除する前に弁護士にご相談いただくことをお勧めします。(もちろん,ファイル共有ソフトの再度の起動はオンライン状態ではしないでください。)

著作権侵害事件に関する豊富な相談・示談・訴訟の実績

 池袋東口法律事務所では,ファイル共有ソフトを利用した結果,発信者情報開示請求を受けたり,著作物の著作権侵害について損害賠償請求を受けてしまった方のご相談を,弁護士がお受けしています。

 ファイル共有ソフトは既にかなり昔にインターネットの世界に登場した技術ですが,法律的には損害額の計算や共同不法行為の成否等,未解明の争点が多く残されており,弊所ではたゆみなく技術や法律論の研究を続けています。

 実際の紛争解決についても,弊所ではインターネットやファイル共有ソフトでの著作権侵害事件について示談・訴訟を含め豊富な実績があります。
 過去には株式会社WILL(当時の株式会社CA)を原告としたアダルト動画違法アップロード事件である東京地裁平成27年(ワ)第13760号(判例時報2316号97頁,裁判所ウェブサイト,LLI/DB判例秘書他掲載)を担当しており,関連して多数のご依頼をお受けしてきました。(※FC2の違法アップロード問題についてはこちらをご覧下さい。
 また,音楽作品をファイル共有ソフトでアップロードした件について著作権者と示談した実績が多数あり,近時はファイル共有ソフトの利用による動画作品の著作権侵害について損害額を争う訴訟を担当しています。

違法アップロードのご相談については無料電話相談もお受けします

 ファイル共有ソフトを利用して違法アップロードをしてしまい発信者情報開示請求を受けてしまった方のご相談については,ご来所でのご相談はもちろんのこと,遠方にお住まいの方であっても,弁護士が電話での法律相談をお受けいたします
 以前には一般の書店・コンビニでファイル共有ソフトの利用指南書が市販されていた程で,非常に多くの一般の方が利用してきた実態があります。利用者の方が結果的に違法行為を行ってしまったことについて,弊所の弁護士は偏見を持っておりません。実際,ご相談をお受けしていても,特段犯罪歴もなく,違法行為を行うつもりもなかったとおっしゃる方がほとんどです。

 また,こうしたネット関係の事件のご相談・ご依頼では,遠方にお住まいであっても業務遂行に不都合は生じないのが通常です。実際に日本全国の方からご依頼をいただいています。電話相談の際にご事情に応じて弁護士が具体的に検討しお話いたしますので,東京から遠方の方であっても,まずは弊所までお電話いただき,電話相談をお問い合わせ下さい。
 なお,ファイル共有ソフトの問題に関する法律相談については相談料金をいただいておりません。

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